新型コロナウイルス感染症への対策として、栃木県の県南地方の自治体で職員の在宅勤務を進める動きが出ている。小山市は13日から当面の間、消防本部を除く全職員を対象に在宅勤務を奨励。佐野市も試行を始めるとしている。

 小山市は、今年2月に育児や介護中の職員を対象に導入した在宅勤務制度の対象を拡大。消防本部を除く全職員928人のうち、約半数が常時在宅勤務を行うことを想定する。

 特に、東京や埼玉など緊急事態宣言の対象地域からの通勤者、受け入れ縮小となった保育施設や休校中の小中学校の保護者、妊娠中、介護中の職員など約300人には積極的に促す。

 在宅勤務は市民サービスの低下を招かない範囲で実施。職場ごとに作成している業務継続計画に基づき、業務の優先順位などを踏まえて出勤体制を決める。

 ただ、利用者が多い窓口や高度な個人情報を扱う部門では在宅勤務が難しい場合もあるという。

 一方、佐野市は14日からの3日間と21日からの3日間に、それぞれ1日ずつ在宅で業務を行うことを推奨する。「現在の市民サービスを維持する」「個人情報を持ち出さない」という条件の中でどこまで可能なのか探り、万が一の事態に備える。

 市行政経営課の担当者は「市の業務はこれまで在宅を想定していなかったため、どの程度機能するかといったデータは持ち合わせていなかった」と、今回の取り組みの必要性を強調。「実態をつかむことで、各職場の職員の密度を下げることが可能になるのではないか」と説明している。