県が2009年度、県議会7会派に交付した政務調査費(政調費、現在の政務活動費)のうち約1億966万円は違法・不当な支出だとして、市民オンブズパーソン栃木(代表・高橋信正弁護士)が福田富一知事に対し、当時の6会派に返還請求するよう求めた住民訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁であった。白石史子裁判長は6会派で計約2192万円を違法認定した一審宇都宮地裁判決を変更し、6会派に計約1844万円の返還を求めるよう福田知事に命じた。

 県議会の政調費、政務活動費を巡り、パーソン栃木は08~13年度と、15年度分の計七つの訴訟を起こしており、高裁判決が出るのは今回が初めて。09年度分は11年8月、宇都宮地裁に提訴し17年6月の地裁判決後、原告、被告の双方が控訴していた。