県は19日、県庁で開かれた市町村主管課長会議で、産業団地開発の基本方針の一部を見直し、事業候補地の面積が20ヘクタール未満でも一定の要件を満たせば県が特例として開発する方針を伝えた。20ヘクタール以上は県、20ヘクタール未満は市町が開発することが原則だが、今後は20ヘクタール未満でも要件が合えば、県が特例で開発する。

 具体的な要件は、既存産業団地の拡張となるような場合で新規開発分を合わせ20ヘクタール以上となり、一定規模の集積が見込めるケース。また、これまで自ら産業団地の開発を手掛けた実績のない市町のケース。