国の緊急事態宣言を受け、7都府県への不要不急の外出自粛などを県民に呼び掛ける福田知事=7日午後9時35分、県庁、柴田大輔撮影

 新型コロナウイルス特措法に基づく政府の緊急事態宣言を受け、福田富一(ふくだとみかず)知事は7日夜、記者会見を開き、対象地域の7都府県の住民に対し、不要不急の来県を見合わせるよう呼び掛けた。県民に対しても、引き続き対象地域への外出自粛を要請した。福田知事は「東京などとは通勤通学で人の往来があり、つながりが深い。県民生活や経済への影響が懸念される」と説明した。

 同日夜に対策本部会議を開き、県の新たな対応を決定した。感染拡大に備えた医療提供体制では、県内医療機関の協力を得て病床を現在の30床から約130床に拡大する。人工呼吸器など医療機器も確保する。帰国者接触者相談センターは外部委託し、相談・検査体制を強化する。

 県内企業に対しては、テレワークや時差出勤、自家用車通勤などを呼び掛けていく。飲食店やスーパー、旅館・ホテルなどにも感染防止対策の徹底を要請する。

 全国で都市部から帰省した人の感染拡大が増える中、福田知事は「コロナ疎開などと言われるが、現在の状況を考えれば歓迎できない」と強調。既に帰省している人には「(対象地域に)隣接しており、緊張感を持って取り組まなければならない。体調の変化があれば、センターに連絡してほしい」と呼び掛けた。

 県民に向けては「自分を守る、家族を守る、社会を守るための行動をお願いしたい」と述べた。