新型コロナウイルスの影響について相談窓口を設け、事業者に対応している真岡商議所

 【真岡】新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している市内の中小企業を支援するため、市が3月13日に新設した「新型コロナウイルス感染症対策緊急資金」の申込件数は3日までの3週間で各業種から23件に上り、このうち半数を超える12件は今月1~3日の申し込みと急増していることが7日、市商工観光課のまとめで分かった。限度額の1千万円の申し込みも計11件に上るなど、厳しい資金繰りや先行きの不透明さを懸念している実態が浮き彫りになっている。

 市は3年間の利子補給と保証料の全額助成により、中小企業と小規模事業者が金融機関から運転資金や設備資金を借りやすくしようと制度化。感染拡大に伴う最近1カ月以上の売り上げが前年同月比で3%以上の減少など、条件とした減少割合を県内でも少なく設定したほか、限度額1千万円の融資について各金融機関の協力を得て本県で最も低利にして、受け付けを始めた。

 まとめによると、申し込んだ事業者の業種は建設業や酒類小売業、飲食業、製造業、造園業など多岐にわたり、売り上げが落ち込んだ理由は「来店客の減少」「受注のキャンセル」「中国からの商品確保の遅延」などを挙げた。「外出自粛に伴う患者の減少」を要因とした医療機関もあった。

 申し込まれた23件の総額は計1億5650万円。このうち3月分の11件の総額が5850万円だったの対し、今月1~3日の12件のうち8件が限度額の1千万円を申し込み、総額も9800万円と一気に膨らんでいることが分かった。

 市は国の支援措置「セーフティーネット保証4号」に認定された事業者の融資利率をさらに下げるなど制度を拡充する一方、申し込みが現在のペースで増え続けた場合は補正予算なども視野に対応する方針。真岡商工会議所とにのみや商工会も相談窓口を設置しており、事業者のサポートに努める。

 (問)同課0285・83・8643、商議所0285・82・3305、商工会0285・74・0324。