新型コロナウイルスの影響による休業、失業者支援策として、県社会福祉協議会が3月下旬から実施する小口資金の緊急貸付制度への関心が高まっている。1週間で約180件の申請が相次いだ。個人事業の飲食店主やタクシー運転手などが目立つという。県社協の担当者は「関心度は昨年10月の台風19号に伴う類似制度を上回る」とし、連携する各市町社協と共に対応に追われている。

 貸付制度は新型コロナの影響で減収があった世帯が対象で、(1)主に休業者向け「緊急小口資金」(2)主に失業者を対象とした「総合支援資金」の2種類。(1)は最大20万円、(2)は2人以上の世帯に月最大20万円を原則3カ月間、それぞれ貸し付ける。

 いずれも貸し付けから1年の据え置き期間があり、その後(1)は2年以内、(2)は10年以内に返済すれば無利子となる。厚生労働省による新型コロナ対策の特例措置として、各都道府県社協が低所得世帯向けに用意している生活資金の貸付制度を活用している。

 県内でも3月25日、全25市町社協で申請の受け付けを始めた。貸し付けの判断と送金を担う県社協によると、3月31日までに申請があった計約180件は全て緊急小口資金。個人事業の飲食店主やタクシー・代行車の運転手、ホテル従業員といった影響を受けた職種のほか、パートやアルバイトなど非正規労働者からの申請が目立つという。

 申請数が最も多い宇都宮市社会福祉協議会によると、同社協への相談件数は1日40~50件に上る。小山市社会福祉協議会も「勤務日数が減って減収した事例など1日10件以上の相談があり、制度に合うかを慎重に聞き取っている」とする。

 受付期間は7月31日まで。県社協の担当者は「総合支援資金は要件がやや複雑でまだ申請がないが、コロナを巡る状況が長期化すれば、いずれ申請者が出てくるのでは」と事態を注視している。問い合わせは各市町社協へ。