昨年10月の消費税増税による家計の負担軽減策として全国で行われた「プレミアム付商品券事業」で、販売対象である住民税非課税の低所得者の申請率が、県全体では4割未満だったことが分かった。那須塩原市は5割、宇都宮市などは4割を超えたが、2割未満と伸び悩んだ自治体もあり、消費の下支え効果は限定された。背景として、商品券の購入や使用時に周囲の目を心配する低所得者がいるとみられることや、まとまった代金の支払いに抵抗感があるという見方がある。

 事業は国の補助を受け、各市町で実施した。住民税非課税の低所得者と、3歳未満の乳幼児がいる子育て世帯を対象に、5千円分の商品券1冊を4千円で販売。上限は5冊までで、今年3月31日までの5~6カ月間使用できる仕組みだ。