【栃木】市議会は今月、大規模災害発生時の市議会の対応などについてまとめた市議会災害対応指針を策定した。議員は各地域で対応にあたるとともに、議長が設置する市議会災害対策会議を通じて情報を集約したり、市からの情報提供を受けたりする。全議員に効率よく情報を提供するとともに、市の災害対応を妨げないように努めるという。

 指針では、災害発生時に市災害対策本部が設置された際、議長が全議員で構成する同会議を設置。議員の安否確認などを行う。

 各議員は、地域で把握した被害状況や要望などを会議に報告。会議は要望などを一本化した上で、災害対策本部に要請する。このほか災害後に議員が取り組むべき行動などを時系列にまとめた。

 2015年の関東・東北豪雨で情報伝達がうまくいかなかったことなどから、昨年から議会改革検討委員会で検討を重ねてきた。昨年の台風19号では指針を試験的に導入し、議員からの要望や議員への回答などがスムーズに実施できたという。

 大阿久岩人(おおあくいわと)議長は「災害はいつ起こるか分からない。今後も研究を重ねていきたい」と話した。