子どもたちの解答を添削する支援員が活動する県若年者支援機構

 【宇都宮】生活困窮者自立支援事業の一環として県内市町での学習支援事業の委託を受ける県若年者支援機構(昭和2丁目)は、子どもたちに勉強を教える学習支援員を募集している。人材が集まりにくい中、新年度は県内3教室の委託運営を始めることから、新たに10人ほどの確保を目指す。

 支援機構は現在、宇都宮など県内外5市町で原則週2回、計10教室を運営。小学4年生~高校生計約250人が登録し、支援を受ける。支援員は社会人や仕事をリタイアした人、学生らの総勢三十数人。このほか運営をサポートするボランティアもいる。

 教室は、新型コロナウイルス感染拡大に伴って休止し通信添削で対応してきたが、新年度から再開する。これまで3教室あった宇都宮市で、さらに1教室の委託運営を始める。また県内2町で各1教室ずつスタートする予定だ。

 支援機構の中野謙作(なかのけんさく)代表理事によると、支援員は年齢、資格などを問わないが、人材は集まりにくいという。教室は夕方から夜の家事などで忙しい時間帯のため、会社勤めの社会人が教室開始時間に間に合うようにするのが難しいことなどが理由だ。支援員自体が、あまり知られていない状況もあるという。

 支援員の希望者がいれば活動時間や活動回数は柔軟に対応するという。(問)支援機構028・678・4745。