県が2019年度から始めた移住支援事業による本県への移住者が伸びていない。東京圏から移住して就業する人に支援金を交付する事業で、年間120人の移住者を見込んでいたものの、交付決定は28日まででわずか2件。東京一極集中の是正を目的とした国を挙げた取り組みだが、全国でも19年12月31日時点で51件にとどまる。移住者の人数は国も県も非公表。国全体では19年度からの6年間で6万人の移住を目指しており、20年度の本県移住者見込み数は240人と倍増するが、達成に向けた道のりは険しそうだ。

 移住支援事業は本県への移住を促進し、県内中小企業などの人手不足解消につなげるのが狙い。同様の事業は42道府県で行われている。移住支援金の支給額は1世帯100万円、単身60万円で、半額を国が負担する。20年度の県予算額は、19年度の倍の1億4700万円。