県内で外国人の児童生徒が年々増える中、県教委は2020年度、日本語指導が必要な外国人児童生徒に対する支援体制の強化に乗り出す。日本語指導ができ、スペイン語やポルトガル語など児童生徒の母語が分かる支援員を雇用する市町に費用を助成する。国の事業を活用する予定で、20年度当初予算に1800万円を計上した。きめ細かなサポート体制を取ることで多文化共生を推進する。

 県教委は現在、日本語指導が必要な外国人児童生徒の就学の受け入れの中心となる「拠点校」に、41の小中学校を指定している。拠点校には日本語指導教室を設置し、日本語指導教員を務める一般教員と、通訳などを務める支援員が子どもたちを指導している。

 支援員は各市町が独自に求人し、雇用している。そのため、外国人児童生徒が多い市町では財政的な負担が大きく、助成を求める声が上がっていたという。