今月上旬、都内の大手企業広報部に取材の電話を入れた。相手は「広報担当は新型コロナウイルスの関係でテレワークしています。折り返し電話を入れさせます」と返答した。

 何社かに電話したところ、同様の対応だったのには驚いた。テレワーク導入とはこういうことか、と思い知らされた。

 労務人事管理支援のTMC経営支援センター(那須塩原市)は、働き方改革の一環でこれまでもテレワークを推進してきた。岡部正治(おかべまさじ)会長は「今回のことで中小企業でもテレワークが身近になった。この流れは一挙に進む」と確信する。

 テレビ会議も同様だ。海外にも生産拠点を置く電子基板実装の大日光・エンジニアリング(日光市)はシステムを導入していたが、あまり利用していなかった。感染防止のため出張が制限され、国内外とも日常的に活用する。

 「テレビ会議で対応するもの、現場に行くものを整理できる副産物も生まれた」と大島宏之(おおしまひろゆき)第3営業部長。第5世代(5G)移動通信システムが整えば、活用がさらに進むとみる。

 人との接触が感染リスクをはらむ今回の歴史的事態。ビジネスの常識が大きく変わる契機になるかもしれない。