定例記者会見に臨む福田知事=26日午後、県庁

 福田富一(ふくだとみかず)知事は26日の定例記者会見で、昨年の台風19号に関する県災害対策本部を本年度末で解散することを明らかにした。災害応急対応などがおおむね完了したためで、新年度からは各部局で復旧事業などを進めていく。

 同本部は本県で大雨特別警報が発令された昨年10月12日、福田知事を本部長として発足した。対策本部の設置は2015年9月の関東・東北豪雨以来。早期の復旧復興に向け、計12回の会議を通じ県内の被災状況や課題などを各部局で共有した。

 この日は最後の本部会議を開き、被害状況の報告などが行われた。住宅被害は3月26日現在、全壊83棟、半壊5233棟、一部損壊8666棟に上った。罹災(りさい)証明書の交付件数は、芳賀町を除く県内24市町で1万1982件(20日現在)となった。

 福田知事は「今後も一日も早い被災地の復旧復興のため全力を尽くし、いつ起こるか分からない災害に備え、必要な対策を着実に実施していく」と述べた。