東証株価2万円回復、栃木県内でも景気好循環に期待の声

 2日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)が2015年12月以来、1年半ぶりに2万円の大台を回復したことを受け、県内経済界からは「経済の好循環に期待したい」などと歓迎する声が上がった。一方で、米国のトランプ政権に不安定な部分もあることから「この先、楽観視はできない」との見方も出ている。

 県商工会議所連合会の北村光弘(きたむらみつひろ)会長は「株価上昇が設備投資や消費者マインドの改善につながり、経済の好循環が生まれることを期待したい」という。ただ中小企業の人手不足、仕入れ価格上昇などを懸念しており、「政府には景気回復の期待感が実体経済に反映されるよう成長戦略を推し進めてほしい」と注文した。

 県経営者協会の青木勲(あおきいさお)会長は「日本経済にとって喜ばしい」とした上で「政治と経済は車の両輪で、経済の安定・成長には政治の安定が不可欠。米国の雇用と製造業に関する経済指標が市場の予想を上回ったが、政治は安定しているとは言い難い。この先も楽観視はできない」と引き締めた。