県内上場企業14社の2018年2、3月期決算が24日までに出そろった。純利益ベースで増益8社のうち3社が過去最高益を記録、売上高は7社が最高を更新した。好景気による消費意欲の向上や海外市場の活性化などを背景に業績を伸ばした企業がある一方、原材料費や物流費、人件費の増加などにより6社が減益となった。

 増収増益は7社。国内、欧米、アジアとも販売が好調に推移したレオン自動機と、海外市場の取り込みや生産性向上に取り組んだ仙波糖化工業の2社は、売上高、経常利益、純利益で過去最高だった。

 元気寿司は需要を捉えた販売策や効率的な在庫管理が奏功し、売り上げ、利益とも2桁の伸びを見せた。フライングガーデンは既存店の売り上げ増と販売促進費抑制により過去最高益となった。カワチ薬品は新規出店など攻めの施策で売り上げを伸ばした。カンセキは新規出店による初期費用減少や経費節減の結果、純利益が2・4倍となった。

 この他は、増収減益5社、減収増益1社、減収減益1社。タツミは売り上げは伸びたが、メキシコ子会社で、生産能力を上回る受注に伴う経費増が利益を圧迫した。滝沢ハムは物流費高騰による経費増、東京鉄鋼とムロコーポレーションは原材料費の増加などに伴い利益は減った。藤井産業は大型案件が翌期にずれ込んで売り上げは横ばいだった一方、作業効率化を図るなど利益は前期を上回った。

 足利銀行、栃木銀行の2行は、日銀のマイナス金利政策の影響で貸出金利息などが減って減益となった。

 売上高が10期連続で最高を更新したグランディハウスなど6社が増配とした。

 13年2、3月期以降で比較可能な11社(銀行除く)の決算を合計すると、売上高が6068億1千万円と、13年期の5019億1400万円に比べ1千億円以上増加し、純利益は1・5倍の117億1千万円と全体的には成長基調にある。

 19年の見通しは、増収増益が8社、増収減益は4社、減収減益は1社となっている。