森林環境税などについて話し合った2018年度市町村長会議=24日午後、県公館

 2018年度市町村長会議が24日、県公館で開かれた。森林の間伐費用などを賄うための新税「森林環境税」導入に向け、市町や県への配分額の効果的な活用策などを検討する協議会を近く設置することを決めた。8月の県政策懇談会のテーマとして協議結果を基に、今後の方針を話し合う。

 国の新たな森林経営管理制度では、所有者が管理できず経営が成り立たない森林の間伐などを市町が、その支援を県が担う。そのため森林環境税として個人住民税に年間1千円を上乗せして徴収し、森林面積や人口などに応じて19年度から先行して配分する。