県が2009年度、県議会各会派に交付した政務調査費(政調費、現在の政務活動費)のうち約1億966万円は違法・不当な支出だとして、市民オンブズパーソン栃木(代表・高橋信正(たかはしのぶまさ)弁護士)が福田富一(ふくだとみかず)知事に対し、当時の6会派に返還請求するよう求めた住民訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁であった。白石史子(しらいしあやこ)裁判長は6会派で計約1845万円を違法認定し、福田知事に返還請求を命じた。計約2192万円を違法認定した一審宇都宮地裁判決から減額となった。

 一審に続き県議会作成の政調費マニュアルの使途基準に、各支出が合致するかが争点となった。年間走行距離3万キロ超のガソリン代や議員が雇う職員の人件費の一部などの支出を一審同様に違法と認定。一審で一部適法とされた年4回の軽井沢視察の諸経費は「実質は私的な観光」と全て違法と判断された。

 一方、違法認定額は一審から約347万円減った。パーソン栃木によると、政調費で制作した広報紙や活動実績の書類などが会派側から証拠として提出され、適法に覆ったという。