新型コロナウイルスに関する情報を共有するために開かれた市町村長会議=20日午後、県庁

 県は20日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、県主催イベントの開催基準を緩和するなど当面の対応方針を決めた。21日以降、参加人数や換気の状態などを見極め、イベント開催の可否を判断する。市町や関係団体、民間にも基準を参考とするよう周知する。24日まで休館している県立美術館や県立博物館、県体育館などの県民利用施設は、25日から順次再開していく。

 政府の専門家会議の見解などを踏まえ、方針をまとめた。県内で20日までに確認された4人の感染者はいずれも県外で感染したとみられるため、「感染状況が確認されていない地域」に該当するとした。

 県主催のイベントは、不特定多数の人が集まる屋内イベントの延期・中止を原則としていた従来の基準を改め、人数や同一空間での滞在時間、参加者同士の距離など六つの開催基準を設定した。感染リスクを見極めてイベントを開催する場合、体温測定や手洗い、マスク着用などの予防対策を取る。

 学校の休校については、国の指針に基づき今後判断するが、春休み明けの再開を目指すという。また県内への修学旅行の継続を要請していく。

 県は対策本部会議終了後に市町村長会議を県庁で開き、県の対応方針を説明した。福田富一(ふくだとみかず)知事は「流行の早期終息を目指す上で今が極めて重要な時期。市町との連携を強化し、まん延防止に取り組みたい」と協力を求めた。首長からは「イベントを開催してもよい人数など、ある程度の数字を明確にしてもらえないと判断が難しい」との声も上がった。