県保健福祉部の19日までの調査で、引きこもり状態やその疑いがある人が県内で1209人確認された。国の推計を基にした県内の推計人数は約1万7千人に上っており、調査で把握できたのは氷山の一角と言える。引きこもりの実態を把握することの難しさが改めて浮かび上がった。

 今回の調査では、おおむね15~64歳で、社会参加ができない状態が約6カ月以上続いており、自宅に引きこもっている状態などにある人を「引きこもり」とした。県内の民生・児童委員を通じ、1209人確認された。

 県はこれまで、国の推計から本県分を算出し、県内にいる引きこもりを約1万7千人としていた。今回の調査とは大きな差が生じた格好だが、同部の担当者は「同様の調査をした他県と比べても、国の推計値との差は同程度」と話す。

 引きこもりや不登校などの人を支援する県子ども若者・ひきこもり総合相談センター「ポラリス☆とちぎ」の中野謙作(なかのけんさく)センター長(60)は、調査結果について「引きこもり問題は表面的には見えない部分の方がはるかに多く、さらなる調査の必要性がある」と指摘する。

 さらに「8050問題」を巡り「引きこもりが高齢化する前に早期発見し、対処することが必要」として、若い世代に対するアプローチの重要性も強調した。