県内で引きこもり状態の人、またはその疑いがある人が、2019年10月1日現在で1209人確認されたことが19日、県保健福祉部の調査で初めて分かった。引きこもりのうち、40~60代が66・7%を占めた。引きこもり期間が10年以上だったのは30・8%だった。80代の親と50代で引きこもりの子が生活に困窮する「8050問題」は、550件の報告があった。

 調査は昨年9月~今年1月、今後の施策に生かすために初めて実施した。県内の民生・児童委員を対象に、担当する世帯の状況を尋ねた。3779人に調査票を配り、3295人(87・2%)が回答した。

 引きこもり状態や、その疑いがある人のうち、男性は78・2%、女性は21・2%だった。年齢別では40代が30・4%で最も多く、50代22%、30代17・1%、60代14・3%と続いた。全体の79・6%が、家族と同居。買い物程度の外出をする人が55・5%いた一方で、外出をしない人も22・2%いた。

 今回の調査結果は、県内の推計人数である約1万7千人とは大きな乖離があり、同部の担当者は「民生委員が把握できていない人もいる」と指摘。ただ「実際にこれだけ、引きこもりがいることが分かった」とし、新年度以降、中高年向けの相談体制整備や、出張相談の強化に取り組むという。

 このほか、回答した委員の26・1%に当たる861人が、公的な福祉の支援を必要とする世帯を把握していた。8050問題をはじめ、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」や、育児と介護に同時に直面する「ダブルケア」などの事例も報告された。