18日に発表された県内の公示地価では、昨年10月に本県を直撃した台風19号の被災市町の住宅地や商業地などで大きく下落した地点が複数あり、浸水被害の影響が浮き彫りになった。住宅地、商業地ともに宇都宮や小山、下野市が堅調な中、日光市の世界遺産の二社一寺周辺では、インバウンド(訪日外国人客)効果や主要街路整備などに伴い上昇傾向が見られた。

 県内最大の浸水被害が出た栃木市内の不動産関係者は「土地を求めるお客は浸水した地域かどうかを調べるようになった」と話す。「価格が下がったというか、売れない。台風の影響は非常に大きい」という。

 県によると、台風19号の直接被害で地価が下落したのは住宅地9、商業地5、工業地1の計15地点。近隣の被災で地価が下落したのが住宅地4、商業地2の計6地点だった。