国土交通省は18日、2020年1月1日時点の公示価格を発表した。県内全体(全用途)の1平方メートル当たりの平均地価は28年連続で下落し、下落幅は前年比0・1ポイント増のマイナス0・7%となり2年ぶりに拡大した。住宅地は7年連続で縮小していた下落幅が拡大に転じた。昨年10月の台風19号被害の影響で、住宅地や商業地で比較的大きく地価が下落した地点があった。

 地価公示では土地の取引価格の指標などのため、選定した標準値の1平方メートル当たりの価格を判定している。県内は住宅地350、商業地97、工業地19の466地点で調査した。

 選定替え地点を除く461地点のうち住宅地60、商業地27、工業地11の計98地点が上昇した。一方、住宅地237、商業地50、工業地4の計291地点が下落。全用途の平均変動率はマイナス0・7%で平均価格は4万2500円だった。

 住宅地の変動率は前年より下落幅が0・1ポイント拡大し、マイナス0・8%だった。平均価格は3万5千円。市町別で上昇したのは宇都宮市41地点、小山市12地点、下野市5地点、佐野市2地点だった。