県は17日、災害時の死者や行方・安否不明者の氏名など個人情報について、県独自の公表方針を策定した。死者については原則として遺族などの同意があった場合のみ公表する。行方・安否不明者は緊急の場合、家族の同意を確認せずに公表する。

 県災害対策本部を設置した自然災害などが対象で、公表は同対策本部が行う。県危機管理課によると、災害時に死者や行方不明者の個人情報を県が公表したことは、これまでになかったという。