新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場に影響が及んでいることを受け、日銀が追加の金融緩和策を決定し、上場投資信託(ETF)の買い入れ強化を打ち出した16日、県内経済界からは「市場の下支え効果が期待できる」と評価する声が上がった。ただ、今後の見通しが不透明な部分もあり、「総合的な対策が必要」との指摘も出ている。

 「消費行動に株(が与える影響)は大きい」とみるのは、足利銀行の松下正直(まつしたまさなお)頭取。「消費が良くならないと(全体が)良くならない。そういう意味では消費を喚起するような、株価を上げるような施策は重要だと思う」との見解を示した。

 とちぎんTT証券の吉田啓尋(よしだよしひろ)執行役員営業本部長は「ETFの買い入れ強化には金融市場の下支え効果が期待できる。金額も、日本の市場で存在感が大きい外国人投資家の『売り』に対抗できる十分な額だろう」と歓迎する。

 一方、県経済同友会の中津正修(なかつまさし)筆頭代表理事は「(新型コロナウイルスは)今回の対応だけで解決できる問題ではないだろう。米国の利下げについても一つの効果はあるが、(問題の)解決には至らない」と指摘した上で、「(金融政策にとどまらない)総合的な対策が求められる」と述べた。

 感染拡大で人・モノの動きが停滞していることから、栃木銀行の黒本淳之介(くろもとじゅんのすけ)頭取は「問題が長期化すれば、(企業などへの)影響はさらに拡大するだろう」とみており、「地域金融機関として、状況の変化に対応し、地域のお役に立てるよう態勢を常に見直すことが必要だ」と気を引き締めた。