建て替えに向け解体作業が進められているリサイクルセンターの粗大・不燃ごみ処理施設

 【日光】市が建て替えを進める町谷のリサイクルセンターの粗大・不燃ごみ処理施設について、市は16日の市議会予算審査特別委員会で、当初約10億円と見込んでいた整備事業費が19億5400万円に増えることを明らかにした。市は「プラントメーカーに出してもらった参考見積もりが想定を大幅に上回った」としている。東日本大震災の復興需要や東京五輪の影響による建築費高騰、人手不足などが要因という。整備は新年度から2年計画で2022年度の稼働を目指す。

 新施設の処理能力についても、1日8トンから7トンへ変更した。内訳はこれまでの実績平均6トンと災害発生時を想定した1トンで、市環境課は「より実態に即した処理能力とした」とする。

 粗大・不燃ごみ処理施設は17年10月の火災で稼働できなくなり、市は築年数や財源面などを勘案し新築することを決めた。

 同課によると、18年度に当初想定した整備事業費の約10億円は、他の自治体にある同じ用途施設の建設費の実績などを参考にしたが、見積もりなどは出していなかったという。

 今回、発注支援業務として県外のプラントメーカー6社に整備工事請負費の参考見積もりを依頼。4社からの回答を踏まえた上でことし1月、設計監理委託料を含めた総事業費を計19億5400万円に変更した。