東京オート小山店にある喫煙専用室。4月から受動喫煙対策が義務化される=2月下旬、小山市東城南2丁目

東京オート小山店にある喫煙専用室。4月から受動喫煙対策が義務化される=2月下旬、小山市東城南2丁目

東京オート小山店にある喫煙専用室。4月から受動喫煙対策が義務化される=2月下旬、小山市東城南2丁目 東京オート小山店にある喫煙専用室。4月から受動喫煙対策が義務化される=2月下旬、小山市東城南2丁目

 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が4月に全面施行されるのを控え、栃木県内でも禁煙・分煙の取り組みが広がっている。中小企業の受動喫煙防止対策に対する助成金の申請が増え、飲食店は店内禁煙に向けて対応を進めている。事業所などの原則屋内禁煙を柱とした同法の全面施行まで半月となる中、法改正への理解を深めてもらうため、県は引き続き周知を図るとしている。

 「最近の一番の悩み」。宇都宮市中央1丁目の洋食店「風見鶏」のマスター今泉知明(いまいずみともあき)さん(64)は打ち明ける。平日ランチタイムは会社員らでにぎわう店内。現在は喫煙可能なため喫煙者の姿も見られるが、4月からは店内禁煙にする方針という。

 原則屋内禁煙の対象となる飲食店は、客席面積が100平方メートル以下など一定の条件を満たせば、経過措置として喫煙と飲食ができる「喫煙可能室」を設置できる。しかし従業員を含め20歳未満は、店内への立ち入りが禁止となる。

 週末には子ども連れの客も多いことなどから、今泉さんは経過措置を取らないという。「喫煙する常連さんもいるが、理解してもらうしかない」と語った。

 厚生労働省は中小企業を対象に、喫煙専用室の設置など受動喫煙防止対策の費用の一部を助成する制度を実施している。制度開始の2011年度から18年度まで、県内の交付件数は0~17件で推移。19年度は今年1月末までに23件の申請があった。厚労省の担当者は「全面施行に対応するため、全国的にも申請数は伸びている」と話す。

 従来の取り組みをより強化する企業もある。自動車販売の東京オート(小山市東城南1丁目)は4月から本社敷地内を全面禁煙にし、従業員の就業時間中の喫煙を禁止する。店舗内にある喫煙専用室も撤去する方向で検討しているという。

 県によると、法改正に関する相談件数は今年に入ってから急増している。担当者は「4月になって法改正を知らない人がいないように、引き続き周知していきたい」と強調した。