昨年の台風19号で落ち込んだ観光需要の回復を目的とした「令和元年度ふっこう割」で15日の割引期間の終了が迫る中、事業費約1億2500万円のうち、約2200万円が未消化となっていることが13日までに、県への取材などで分かった。新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊予約のキャンセルが相次いでいるためとみられる。被災地の観光支援が目的の事業だけに、県は年度を越えた活用を観光庁に要望している。

 ふっこう割は、被災地のホテルや旅館の宿泊代金を割引し、観光客を呼び込むことが狙い。台風19号被害では、災害救助法が適用された本県を含む14都県が対象となった。代金に応じて1人1泊につき最大5千円が割り引かれる。1回の旅行で日本人は1万5千円、外国人は5万円が上限となっている。

 県によると、事業費は約1億2500万円で、事務費を含めると計1億3610万円。割引期間は1月10日~3月7日で、当初は順調に予約が伸びていたという。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で3月からキャンセルが相次ぎ、6日時点のふっこう割の利用は計約1億300万円で、約2200万円が未消化となっている。

 県は利用期間を15日の宿泊まで延長したが、「キャンセルもあれば予約もあり、横ばいの状況」としており、全額の活用は難しい状況だ。