ゆうがおの実を削るかんぴょうむき。条例制定で消費拡大を目指す

 【下野】市議会最終日の13日、議員提案の「かんぴょう条例」案が全会一致で可決された。日本一の生産量を誇るかんぴょうの消費と生産の拡大を図るため、市や市議会、生産者、事業者、市民の役割などを定めた。

 同条例案は岡本鉄男(おかもとてつお)市議が提出者、松本賢一(まつもとけんいち)、大島昌弘(おおしままさひろ)両市議が賛成者として発議された。

 岡本市議は「名産のかんぴょうは埋もれかけている。消費を復活させるために、生産者や消費者、取扱業者の絆を強くする必要がある」と説明する。

 条例は10条からなり、3条の基本理念では、「かんぴょうの生産または加工は、地域社会の活性化に貢献する持続的な産業として育成されなければならない」などとうたっている。

 市の役割については「生産振興、後継者育成、消費拡大のため、財政上の措置を含めた総合的施策を推進するよう努める」としている。市民には、市などへの取り組みの協力と消費に努めるよう求めている。

 市の2018年度のかんぴょうの生産量は157トン。栽培農家は137戸で栽培面積は68ヘクタール。生産量日本一だが、市農政課によると減少傾向で生産農家の高齢化も進んでいるという。

 岡本市議は条例制定後の具体的な取り組み例として、お湯を注ぐだけで食べられるフリーズドライの製品開発を挙げる。「22年に開催される国体で、他県の人に食べてもらえたらかんぴょうのPRなる」と語る。

 また、生産者からは「かんぴょうむき機が老朽化し、部品の調達に困っている」との声も聴取しており、条例制定を市の支援策につなげたいとしている。