【真岡】新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している市内の中小企業や小規模事業者を支援するため、市は利子補給や保証料の全額助成により金融機関から運転資金などを借りやすくする「市新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」を創設し、13日から運用を始める。石坂真一(いしざかしんいち)市長が12日の緊急記者会見で明らかにした。

 対象は市内で1年以上同一事業を営み、感染拡大に伴い最近1カ月以上の売り上げが前年同月比で3%以上減少し、かつその後の2カ月を含む3カ月間の売り上げが3%以上減少する見込みの事業者。

 貸付限度額は1千万円で運転資金や設備資金として利用できる。貸付期間は10年以内とし、各金融機関の協力を得て利率は5年以内の返済で1%、10年以内で1・2%と県内で最も低利な貸し付けとする。また市は融資金の利子を3年間補給するほか、原則無担保とし保証料も全額助成する。

 石坂市長は「県内でもかなり手厚い支援制度にした。申し込みは各金融機関に相談してもらい、経営の安定化につながることを期待したい」と述べた。

 一方、市は13日から市こども家庭課窓口で市内在住の妊婦を対象に1人当たり20枚のマスクを配布するほか、新たに市内の特別養護老人ホームや障害福祉サービス施設、歯科医院などにも配り、総計2万5千~3万枚を配布する。