県内の空間放射線量率の変化(航空機モニタリング)

 東京電力福島第1原発事故による県内の空間放射線量率は2019年11月現在、東日本大震災翌年の12年6月に比べ平均で60・6%減少したことが9日までに、分かった。原子力規制委員会の最新の航空機モニタリング結果を基に、下野新聞社が計算した。震災から11日で9年を迎える中、識者は「自然放射能に近いレベルになってきている」と指摘する。

 同委員会は原発事故に伴い放射性物質の影響のあった地域の空間線量率(地上1メートル)を、ヘリコプターで測定し、分布マップなどを公表している。毎時0・1マイクロシーベルト未満の地点は精度が低いため、値を公開しない。