長期間同居し、米国で結婚した同性パートナーの不貞行為が原因で破局したとして、30代女性が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が4日、東京高裁であった。秋吉仁美(あきよしひとみ)裁判長は、同性間でも事実婚(内縁関係)に準じた法的保護の対象になると認め110万円の賠償を命じた一審宇都宮地裁真岡支部の判決を支持、原告と被告側双方の控訴を棄却した。

 判決で高裁は、約7年にわたる同居などの実態を踏まえ、2人の関係を「婚姻に準じる関係にあった」と認定。「法律上保護される利益を有する」とした上で、不貞行為が関係解消につながったなどと判断した。