県警は27日、警部以上の幹部級ら計249人の異動を内示した。発令は3月13日。異動規模は2019年より8人多く、一線署長は19署のうち17署が交代となる。組織改編では生活安全部に「人身安全少年課」を新設し、児童虐待やストーカーといった事案への対応を一層強化する。さらに22年に県内で開かれる第77回国民体育大会と全国障害者スポーツ大会での警衛警備に向け、警備部に「国体・障スポ対策課」を設ける。

◆県警幹部異動者名簿特集

 警視正クラスは、刑事部長に岡広志宇都宮中央署長、宇都宮中央署長に藤田裕之首席監察官が就任する。生活安全部長に大貫良之地域部長、交通部長に吉田英生交通企画課長、警備部長に高堀直樹警備1課長、首席監察官に伊藤靖志警務課長が昇任する。

 地域部長には佐藤明宇都宮東署長、警察学校長には中村哲也地域課長を登用する。本部所属長のうち総括参事官は、警務課長に伊東毅刑事総務課長、生活安全企画課長に大武精司組織犯罪対策1課長、地域課長に柿沼好裕教養課長が就く。刑事総務課長には蓼沼浩小山署長、交通企画課長には高木克尚真岡署長、警備1課長には本村誠佐野署長が任用される。

 殺人事件などを捜査する捜査1課長には、間宵浩司下野署長を起用する。選挙違反や特殊詐欺事件を担う捜査2課長は、吉村孝那須烏山署長が務める。

 19署のうち、細波勝也足利署長と和気安男那須塩原署長は続投する。

 4月1日に新設される人身安全少年課は、これまでの生活安全企画課子供女性安全対策室と少年課を統合。45人体制で、課長には平野洋行監察課長が就く。国体・障スポ対策課も同日、14人体制で発足し、課長には平山信行警備2課次長兼災害対策官を充てる。

 また防犯カメラ画像の収集といった捜査支援体制を強化するため、刑事総務課などを増員する。警察署の一部は、業務負担軽減や交通関係業務の円滑化に向け人員を増やす。

 警部補以下の2次異動は3月13日内示、同26日(一部は4月1日)発令。行政職らの3次異動は3月13日に内示し、4月1日に発令する。