県は2020年度、プラスチックごみ削減対策事業を強化する。一般家庭から事業者まで取り組みの輪を広げようと、リサイクル食器活用や事例集作成などの普及啓発と協議会設置の2本柱で進め、20年度当初予算案に約600万円を盛り込んだ。県と県内全市町は昨年、全国初のプラごみゼロ宣言を行ったほか、県議会も議員提案による条例制定を進めており、県は対策の充実を図る。

 普及啓発事業では、県民の日の記念行事に出店する飲食店にリサイクルできる食器を使用してもらい、来場者に意識を高めてもらう。これまで小規模イベントでは食器をリユース(再使用)してきたが、来場者が多い大規模イベントでは難しかったため、モデル的に実施する。

 事例集は、県内市町や大学のごみ削減の取り組みや、県内企業が作る使い捨てプラスチックの代替製品などを紹介する。市町や事業者、団体の活動の参考としてもらう。

 このほか、海洋プラスチックごみ問題への理解を深めてもらおうと講演会も開催。講師にはタレントで魚類学者の「さかなクン」などを想定する。夏休みに子どもたちが海洋汚染を学ぶ環境学習講座なども実施する。

 また、20年度の早い時期にプラスチック資源循環推進協議会(仮称)を設立する。市町や事業者、有識者、消費者など計8人程度の構成メンバーが年2回協議し、今後の方策を考えていく。