県教委が高校登山の新たな方針を示した検討委の第2回会合=17日午後、県総合文化センター

 那須町で2017年3月、大田原高の生徒と教員計8人が死亡した雪崩事故を受け、県教委と知事部局が共同設置した「高校生の登山のあり方等に関する検討委員会」の2回目の会合が17日、県総合文化センターで開かれた。県教委は、指定した一部の登山ルートに帯同を推奨していた登山アドバイザーについて、20年度から方針を改め、原則全ての高校登山に帯同させる意向を示した。

 県教委が事故後の18年12月に策定した登山計画ガイドラインは、登山ルートや引率顧問の力量などに応じ、山岳ガイドの資格を持つ登山アドバイザーを登山に帯同させると定めた。目安として帯同を推奨する登山ルートを指定。主に県外の標高の高い山で30例の登山ルートを示していた。

 事故の遺族からの意見などを踏まえ、19年度は試行的に登山アドバイザーの帯同ルートを拡大。指定ルート以外の登山でも登山アドバイザーを帯同させたことで、安全面や技術面で効果を確認できたという。

 県教委は17日の検討委の会合で、低山で著しい危険がなく、例外的に不帯同を認める登山ルートを除き、全ての高校登山に登山アドバイザーを帯同させる方針を示した。今後ガイドラインを改定し、20年度から実施していくという。

 検討委の望月浩一郎(もちづきこういちろう)委員長は会合終了後、県教委の方針について「安全確保に向けた画期的な決断で、大きな前進だと思う」と述べた。荒川政利(あらかわまさとし)県教育長は「まずできることを、しっかり取り組んでいきたい」と話した。