建て替えについて検討に入った県自治会館=14日午後、宇都宮市昭和1丁目

 宇都宮市昭和1丁目の県自治会館を所有する県市町村総合事務組合(管理者・古口達也(こぐちたつや)茂木町長)は16日までに、老朽化している同館の建て替えに向け検討に入った。県内市町長らでつくる同組合議会で了承した。同所での新館建設を軸に検討する方針。県庁周辺の整備については県が在り方を模索中でもあり、県の動向も視野に入れながら方向性を定めるという。

 同館は1976年に建設され、地上4階、地下1階建ての延べ床面積約2950平方メートル。県市長会や県町村会など8団体が入居し、会議室なども設けている。土地取得費、建物建設費は計約6億円で、県営競馬益金交付金で賄われた。

 同組合は建物の増改築を視野に2007年度、同館北側にある県有地約1340平方メートルを取得。09年度には建て替えに向けて年間4億円の積み立てを開始したが、翌10年には建て替えに多額の費用負担が見込まれることなどが判明し、2年間で積み立てを中止した。

 その後10年が経過し、築40年以上と建物の老朽化が著しいことなどから再び、建て替えに向けて検討することになった。今後、同組合議会などで新館建設の場所や費用負担の在り方などについて議論する。費用は、市町村振興宝くじの収益金を運用する県市町村振興協会の支援なども見込んでいる。

 一方、県庁周辺では、県庁と宇都宮市役所を結ぶシンボルロードの拡幅工事は進められているが、栃木会館跡地や旧宇都宮中央郵便局跡地など全体の整備方針については庁内ワーキンググループで検討が続いており、結論は出ていない状況。

 同組合は、県側に同館の建て替えに向けた状況を報告するとともに、県の議論の行方を注視する方針。