県は2020年度から、地域の気候変動について情報の収集や発信を行う「県気候変動適応センター」を県環境森林部内に設置する。

 18年に施行された気候変動適応法では自治体の努力義務として、地域の特性に合わせた適応計画の策定やセンターの設置が求められている。

 県は20年4月、県地球温暖化対策課内に気候変動適応チームを新たに設け、県保健環境センターとともに適応センターを運営する。センター長を県環境森林部長が務め、センター次長に同部次長と保健環境センター参事兼所長が、事務局長に同課長が就く。

 適応センターは県の気候変動に関する拠点組織。情報収集や分析、発信に加え、適応策を推進する市町への技術的助言などを行う。県は現在、県気候変動対策推進計画(仮称)を策定しており、今後、各種取り組みの中心的役割も担う。

 適応センターを巡っては、那須塩原市が20年度から庁内に設置する方針を示している。都道府県では14日現在、茨城や埼玉、長野など13県が設置しているという。