【大田原】市は14日、2020年度当初予算案を発表した。一般会計は19年度当初比6・6%増の338億6千万円。大田原中校舎の増改築など、大型事業によって3年ぶりの増額となった。一方、厳しい財政状況を踏まえ、市単独補助金を一律20%以上削減するなど「聖域なき大胆な行財政改革」を掲げ、大幅な歳出削減に踏み切った。津久井富雄(つくいとみお)市長は「『先憂後楽、明るい未来創生予算』と位置付け、全事業の費用対効果を厳しく見極めた」と述べた。

 主な事業は、老朽化が進む大田原中校舎の増改築事業に14億7300万円を計上。ごみ焼却施設「広域クリーンセンター大田原」改良事業に14億300万円を盛り込んだ。

 国のGIGAスクール構想に基づき、市内小中学校へ情報通信技術(ICT)導入について調査や助言を行う教育情報企画監を新たに配置。市移住・定住サポートセンターが3月末で廃止するのを受け、移住・定住関連事業を請け負う移住コーディネーターを置く。

 災害復旧費は1億600万円。全て昨年10月の台風19号関連で、前年度から大幅に増加した。