空き家対策に関する協定書に署名する大久保市長(左)と蓼沼署長

 【小山】市と小山署は12日、「空家等対策の推進に関する協定書」に調印した。市内の危険な空き家などに関する情報交換を行い、良好な生活環境の維持と安全安心なまちづくりを推進する目的。空き家に関する協定を自治体と警察署が締結するのは県内初という。

 大久保寿夫(おおくぼとしお)市長と蓼沼浩(たてぬまひろし)署長が市役所で協定書に署名した。

 市は空き家の情報を収集してデータベースを作成し、犯罪捜査などに必要と認めた場合は小山署に情報提供する。小山署も空き家を新たに把握した場合は、市に情報提供する。

 このほか市が自治会などと連携して行う「空き家パトロール」について、地域住民で構成される交番・駐在所連絡協議会などの警察関連団体にも協力を促したい考えで、大久保市長は「周知をお願いしたい」と求めた。