2020年度県当初予算案を発表する福田知事=7日午前、県庁

2020年度県当初予算案を発表する福田知事=7日午前、県庁

 福田富一(ふくだとみかず)知事は7日、2020年度県当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比320億8千万円(4・0%)増の8373億7千万円で、増加は2年連続となった。台風19号に伴う災害復旧費の増加などが要因。県税と地方消費税収入の合計は26億円増の2994億円と見込んだ。未来技術の活用や関係人口の創出、夏の東京五輪・パラリンピックに向けた取り組みなどに重点を置いた。

 福田知事にとって4期目最後の当初予算編成は、災害復旧費や消費増税関連支出、医療福祉関係経費の増加により、予算額が8300億円を超えた。足利銀行国有化を踏まえた経済対策などが盛り込まれた05年度以来、15年ぶりの水準。

 貯金に当たる財政調整的基金からは、94億円を財源不足に回した。取り崩し額は9億円減った。福田知事は当初予算案を「未来技術でとちぎを進化 2020予算」と命名した。

 主な事業では、台風19号で被害を受けた河川をはじめとする公共土木施設の復旧や、被災した中小企業の支援を最優先する。長時間の洪水に耐える堤防強化緊急対策プロジェクトのほか、小規模河川を対象とした浸水想定区域図作成などのソフト対策にも注力する。

 デジタル化推進へ、人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)などの未来技術活用に本腰を入れる。AIを使ったイチゴの新品種「栃木i37号」の生育・収量予測ツール開発、無人運転移動サービス導入調査などに着手。本県に関心を持つデジタルユーザーを狙ったマーケティングを各部局で強化する。

 20年度は県版人口減少対策「とちぎ創生15(いちご)戦略」の第2期計画の初年度となる。地域とつながる関係人口の創出やUIJターン促進に向け、デジタル技術を活用して東京圏在住の若年層、20~30代女性を対象としたPRや交流会などを充実させる。