第2回県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の内容を報告する海老名保健医療監(左から2人目)ら=6日午後、県庁

 新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、県は6日、感染が疑われる患者の診察に特化した「帰国者・接触者外来」を近く設置する考えを示した。

 同日開いた第2回県新型コロナウイルス感染症対策本部後の記者会見で、海老名英治(えびなえいじ)保健医療監が明らかにした。

 新型コロナウイルスによる肺炎の「指定感染症」指定を受け、国は帰国者・接触者外来を2月上旬を目途に設置するよう都道府県に求めている。海老名保健医療監は「関係機関と協議を進めており、一日も早く調整したい」と話した。

 一方、対策本部では本年度末までの取り組み方針や、市町との連携会議開催など各部局が今後実施する対応を確認した。

 本年度末までの方針として、感染症の予防やまん延防止をはじめ、県民や観光客の不安解消、県民生活・経済への影響の最小化を掲げた。県と県内市町の担当者が情報を交換し、連携強化を図る県・市町連携会議を13日に開くなど、対応力の強化にも努める。