昨年10月の台風19号被害を受け、国が県内の河川や道路など1126カ所で実施した災害査定の決定額が、計約443億円に上ることが6日、分かった。内訳は河川が334億円超で最も多かった。浸水被害をもたらした宇都宮市の田川、栃木市の巴波川で、県は今後の被害防止に向けて対策工法などを検討するため、国や市を交えた検討会を立ち上げる。

 6日の県災害対策本部会議で、県県土整備部が明らかにした。

 国は2019年11月~今年1月末まで、被災した県内の公共土木施設の災害査定を実施。実地調査などを行い、工事費を決めた。

 査定決定額を工種別に見ると、被災箇所数が836カ所と最多の河川が最も高く、334億3700万円に上った。他に道路25億9900万円、橋12億5100万円などとなった。費用の3分の2を国が負担する。

 同部によると、思川、荒川、永野川、黒川、秋山川の5河川で19年度中に改良復旧に着手できるよう、国と協議している。堤防や護岸などの損傷がほぼなかったものの、甚大な浸水被害を及ぼした田川、巴波川の2河川については国、県、市による検討会を19年度中にそれぞれ開催するという。被害防止に向けて採用すべき工法などについて話し合い、21年度にも工事に着手する方針。

 一方、対策本部会議では各部が台風に関する検証の最終結果を示した。「準備・初動期」で22項目、「応急・復旧復興期」で8項目、「計画策定支援」で5項目の計35項目を検証し、課題や対応方針を明確化した。

 洪水など河川の情報を多くの人に提供するため、3月から危機管理型水位計を約40カ所、簡易型河川監視カメラを約20カ所に新設することが、項目の一つとして報告された。