宇都宮国道事務所と下野市が災害時利用で協定を結んだ「道の駅しもつけ」

 【下野】道の駅の防災拠点としての役割が注目される中、市と国土交通省関東地方整備局宇都宮国道事務所(小幡宏(おばたひろし)所長)は4日、災害時の「道の駅しもつけ」の利用に関する基本協定を締結した。一時避難所や救援物資の受け入れ拠点として、迅速に相互活用できるようになる。自治体と道路管理者である同事務所が災害協定を結ぶのは県内では初めてという。

 薬師寺の新4号国道沿いにある道の駅しもつけは、道路管理者と市町村等で整備する「一体型」と呼ばれる手法で設置された。広さ3・3ヘクタールのうち、市が販売施設や駐車場など1・9ヘクタールを、宇都宮国道事務所がトイレや情報発信施設、大型用駐車場など1・4ヘクタールを、それぞれ管轄している。

 協定は災害発生時に、関係機関が協働し、効率的で迅速な防災活動や啓発に努めることが目的。具体的には、道路に関する被災情報の提供や、住民が避難・休憩する施設の提供、災害対策基本法に基づく移動車両の仮置き場の提供など5項目を定めている。

 協定締結によってこれらの対応をする際、両者が管轄する施設や土地を煩雑な手続きなしに相互に利用できるようになるという。

 市の地域防災計画では広域物流拠点に指定されている。広瀬寿雄(ひろせとしお)市長は「これまでも防災拠点の一つとして災害に備えてきたが、国と協働し、より迅速な対応が可能となるよう、協定を締結した」と話している。

 道の駅は2004年の新潟県中越地震で避難所や復旧拠点に活用されて以来、防災拠点としての役割が注目されており、和歌山県や群馬県でも同様の協定が結ばれているという。宇都宮国道事務所も「しもつけ」だけでなく、小山市の「思川」や茨城県古河市の「こが」など、管轄する道の駅設置自治体と協定締結に向け協議を進めている。