古物営業法の一部改正を知らせるチラシ。県警がホームページで公開している

 4月の改正古物営業法施行を控え、県警が懸念を募らせている。3月末までにリサイクルショップなどの古物商はメインの営業所を示す届け出を管内の警察署へ提出する必要があるが、県内の提出は1月末で許可業者全体のおよそ3分の1(約6千件)にとどまっているという。届け出がなければ4月以降は無許可営業となるため、県警は周知の徹底を進めている。

 現行の同法では、古物商は営業所ごとに所在地の都道府県公安委員会の許可が必要。改正法では主たる営業所などでの許可を得れば、他の都道府県では届け出のみで営業が可能になる。背景には、営業所を全国展開する古物商が増えていることなどがあるという。