昨秋の消費税増税対策として、年金を含む収入が一定額以下の高齢者に支給される「年金生活者支援給付金」で、県内22市町の計253人を誤って支給対象者としていたことが3日、日本年金機構への取材で分かった。全国では、本県を含め127市町村の計2038人を対象者にしていたという。

 同機構などによると、市町村が年金情報の管理に使うソフトのプログラムミスが原因。給付金は対象者1人につき月最大5千円を2カ月ごとにまとめて支給する仕組みで、初支給日の昨年12月中旬、一部自治体からソフトの開発会社にミスの指摘があり発覚した。