県警とコンビニ各社が設立した県コンビニエンスストア防犯連絡協議会=17日午後、県警本部

 広域化・巧妙化する犯罪に防犯対策を講じようと、県警とコンビニエンスストア5社は17日、県警本部で「県コンビニエンスストア防犯連絡協議会」の設立会議を開いた。県内で計877店を展開する5社が加盟し、県警と連携しながら安全で安心な地域社会の実現を目指す。

 県警生活安全企画課によると、コンビニで現金を支払う形で特殊詐欺の被害に遭うケースが増加している。一方で、防犯カメラの映像や従業員の目撃情報が事件解決の決め手になるなど、重要な役割を担っているという。

 会合にはコンビニ5社の責任者らが出席。北村修(きたむらおさむ)生活安全部長は「連携を強化し、タイムリーで的確な被害防止対策を推進したい」と呼び掛けた。

 今後、防犯基準に基づく防犯体制の構築や、子どもや高齢者らを守るセーフティーステーション活動の推進などにも取り組んでいく方針だ。