栃木労働局は1日までに、2019年10月末時点の県内外国人労働者数が前年同期比14・0%増の2万7385人となったことを発表した。07年の届け出義務化以降、12年連続で最多を更新した。慢性的な人手不足が続く中、外国人の雇用が増えている。

 事業主がハローワークに行った届け出を集計し、外国人雇用状況として公表した。浅野浩美(あさのひろみ)局長は「人材不足ということもあり、外国人に対する企業側の期待は高い」と説明している。

 国籍別では、ベトナムが5619人と最も多く、全体の約2割を占める。伸び率も前年同期比36・7%増と顕著だった。次にフィリピン4232人、中国3965人と続いた。

 在留資格別で見ると、永住者や日本人の配偶者らが9・0%増の1万2196人で最も多かった。続く技能実習生は21・0%増の8133人、専門職や技術職が25・9%増の2763人と伸びが目立った。昨年4月に創設された在留資格「特定技能」は9人にとどまった。

 産業別では製造業が全体の4割と最多だった。

 一方、雇用する事業所も13・3%増の3215カ所となり、届け出義務化後、最も多かった。そのうち半数以上が従業員「30人未満」の小規模事業所だった。