定例記者会見を行う福田知事=31日午後、県庁記者会見室

 福田富一(ふくだとみかず)知事は31日の定例記者会見で、1日に発効した日米貿易協定により、県内農産物の生産額が最大で36億円減少するとの試算を明らかにした。関税撤廃などにより価格が安い海外産との競合に直面し、牛肉など畜産分野への影響が大きいと見込んだ。また、とちぎの元気な森づくり県民税について、税額は維持する考えを示した。

 試算は国に準じた方法で実施した。生産額が最も減少するのは牛肉で23億~11億円、次いで豚肉8億~4億円、牛乳・乳製品2億~1億円、鶏卵1億~8千万円など。発効から約1年になる環太平洋連携協定(TPP)の影響も含めると、減少額は最大55億円となり、牛肉は最大38億円、豚肉が12億円減少すると見込んだ。