水害や地震で住宅が全壊などの大きな被害を受けた世帯に対し最大300万円を支給する「被災者生活再建支援制度」について、県内25市町のうち68%に当たる17市町が拡充を求めていることが25日、共同通信の全国自治体アンケートで分かった。全国の市区町村で拡充を求めているのは44%。本県市町の割合が全国よりも高い結果となったのは、昨年10月の台風19号で被災した影響とみられる。

 県内市町からは、同じ災害でも制度の適用可否が被災件数などによって自治体ごとに判断される仕組みの見直しや、対象となる家屋の損害程度を一部損壊まで拡大することを求める意見が多かった。