県教委は17日までに、県立高生徒の学力向上を目指し、外部有識者を招いた指導体制の強化や、情報通信技術(ICT)の活用促進に取り組む方針を固めた。記述式問題の導入が議論されている見込みの大学入学共通テストや、新学習指導要領への対応が狙い。2020年度一般会計当初予算案に約4300万円を盛り込む方針で、数校の進学校でモデル事業を行うとみられる。

 新たに取り組むのは、進学指導に外部のコンサルタントを導入する事業で、教科指導体制の強化を図る。大学教授らを招き、全国の先進事例を活用することなどを想定している。さらに教員一人一人の指導力向上事業では、教科指導に見識や実績がある専門家を派遣し、教員に助言を与える。