津久井市長(右)から認定を受ける普及員

 【大田原】木造住宅の耐震化を促進しようと、市が県内で初めて制度化した「耐震化促進普及員」の認定式が14日、市本庁舎で行われ、市内の建設業者6社の7人が初認定を受けた。耐震化が不十分な約4200棟を対象に、2月から普及員が戸別訪問して市の補助制度の利用を促し、耐震化を加速させる。

 認定を受けたのは、市と協定を結ぶ市建設業協同組合加盟の那須土木、川永建設、佐藤組、中澤建築事務所、大和工業所、桜岡建設の従業員ら。研修を受講済みで、無報酬で活動する。

 普及員は、1981年5月以前に着工された木造2階建て以下の一戸建て住宅を訪問し、市の耐震診断や改修・建て替えに関する補助制度を詳しく説明する。